各費用のご説明
「弁護士費用、いくらかかるの？」その不安、解消します
弁護士に依頼することのデメリット、つまり弁護士に委任することにより発生する弁護士費用の額は、重要な懸念事項です。
弁護士に依頼することで発生する費用が依頼により受けうる経済的利益を上回らないか、また弁護士費用の具体的な金額は幾らかという点は最も気になる事柄です。
当事務所では、ご依頼者の利益を最大化するために、費用面でも透明性を持った対応を徹底し、弁護士費用の金額や種類、支払いが必要となる時期などについて明確にご説明しております。
費用倒れになるリスクがある場合は、そのデメリットを丁寧に説明しています。また、ご相談の場での即時にご返答いただく必要はありません。ご自宅で弁護士費用のコスト感と弁護士を依頼するメリット感を比べていただきながらご検討ください。
相談料 相続・事故・借金の初回無料法律相談（時間制限なし）
相談料とは、面談による相談の対価としていただくお金です。
交通事故、相続問題、債務整理（借金問題）について初回相談は無料です。
時間制限もありません。お悩みや聞きたいことを時間を気にせずお話しください。私たち弁護士がしっかりとご相談者さまのお悩みやご要望をお伺いし、適切な法的アドバイスを差し上げております。
その他の相談については、30分：5,500円（消費税込）、１時間：11,000円（消費税込）です。
相続・事故・借金以外の法律相談は、府中駅直結ル・シーニュで定期的に開催しております無料法律相談会にて無料相談を実施しております。こちらもどうぞご利用ください。
上記に記載のないものや、上記についてご不明な点については、お気軽にお問い合わせください。
◆事故・相続LINE・電話初回無料相談のご案内
相続問題や交通事故で悩んでいませんか？時間が取れない、誰に相談すればいいかわからない、そんな悩みを抱えるあなたにピッタリのサービスが「LINEでの相続初回無料相談」です。
LINE相談なら、いつでもどこでも、自分のペースで相談が可能です。詳しくは以下のページでご案内しております。
◆LINE無料相談
事故 いつでも自分のペースで相談できる！LINEでむち打ち・骨折の無料事故相談
相続 いつでも自分のペースで相談できる！LINEで相続の無料相談
◆電話無料相談
事故 リラックスしてむち打ち骨折の事故相談！電話で事故に強い弁護士がサポート
相続 15分で相続問題解決へ！相続の無料電話相談 弁護士が的確に親身にサポート
・LINE・電話初回無料相談の対象地域は、関東地方（南関東・北関東）、山梨県、静岡県及び中国地方（山陽・山陰）に当面の間限定させていただいております。
・すでに弁護士に依頼中の方からのご相談はご遠慮いただいております。
・物損のみの事故についてのご相談は、現時点ではお受けしておりません。
・ご相談内容やご発言によっては、ご相談を当事務所の都合により打ち切らせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。
着手金
原則として、事件処理開始前にいただくお金です。結果の成否にかかわらずいただくもので、下記の報酬とは別個のものです。具体的な着手金額については、以下にご説明いたします。
報酬
事件処理の結果、成功した割合に応じていただくお金です。上記の着手金とは別個のものです。
具体的な報酬金額については、以下にご説明いたします。
日当（出張日当・出廷日当）
出張日当とは、ご依頼の事件処理のために移動時間等を要する場合に申し受ける費用です。
出廷日当とは、弁護士が裁判所での手続きを行うために費やす時間に対する費用です。
例えば受任している事件の対応のため府中事務所から、
❶東京地方裁判所立川支部へ出廷する場合
出張日当：往復２時間以内ですので発生しません。
出廷日当：一期日ごとに２万２千円を頂戴いたします。
❷東京地方裁判所本庁（千代田区霞ヶ関）へ出廷する場合
出張日当：移動に２時間を超える時間が必要となり出張日当が発生する地域となりますが、出張先が東京都・神奈川県及び埼玉県の裁判所への出廷については、出張日当はいただきません。
出廷日当：一期日ごとに２万２千円を頂戴いたします。
❸甲府地方裁判所へ出張する場合
出張日当：移動に２時間を超え、４時間以内の時間が必要となりますので出張日当３万３千円が発生いたします。
出廷日当：一期日ごとに２万２千円を頂戴いたします。
| 出張日当 | 往復2時間超 | 33,000円 |
| 4時間超 | 55,000円 | |
| 7時間超 | 110,000円 | |
| 出廷日当 | 22,000円 |
※消費税込
実費
郵送費、振込費用、交通費など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
各事件ごとの着手金及び報酬
交通事故事件
事故の賠償金で損をしない 府中の事故に強い弁護士がポイント解説
当事務所では、、被害者に寄り添うきめ細かい対応を行っております。ここでは、被害者がどのような状況におられるか下記の区別に従って、状況に応じた対応方法をお伝えい…
府中市 弁護士法人あさかぜ法律事務所 示談金と慰謝料って違うの？ 弁護士基準って何？知らないと損をする賠償金額の説明
交通事故の損害賠償手続きでは、示談金という言葉や慰謝料という言葉、もらえるお金なのでしょうが、いろんな種類の○○金、○○料、○○額などが出てきて混乱してしまいがちで…
弁護士費用特約のご利用がない場合の弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 保険会社より示談金の提示がない場合 | ０円 | 220,000円+獲得金額の11% |
| 保険会社より示談金の提示がある場合 | ０円 | 220,000円+増額分の22% ただし、保険会社からの提示額からの増額分を上限とする。 |
※消費税込み
郵送費、振込費用、交通費など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
出張日当・出廷日当は発生しません。
交通事故専門サイト特集記事もご覧ください。
弁護士費用特約ご利用の場合の弁護士報酬基準（LAC基準準拠）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円～3000万円 | 5.5％+99,000円 | 11%＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円～ | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
郵送費、振込費用、交通費など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
出張日当・出廷日当はLAC基準に準拠して発生します。
★ご注意！ 当事務所は後遺障害等級認定被害者請求に別料金をいただくことはありません
他の法律事務所様では、弁護士費用特約がある場合でも、後遺障害等級認定の被害者請求を行う場合に、別途料金（22万円が一般的なようです）を聴取するところもあるようです。
しかし、当事務所では、弁護士費用特約は交通事故に遭われた被害者にご負担のないように用意された保険であることを重視し、被害者請求に別料金を請求することはありません。ご安心ください。
交通事故専門サイト特集記事もご覧ください。
むち打ち、もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い！弁護士費用特約の使い方を解説
相続事件
相続手続き完全サポートプラン
府中・多摩地方の相続に強い弁護士が行う 相続財産調査からのフルサポートのご提案
| 相続手続き完全サポートプラン料金表 | |
| 弁護士報酬（後払い） | 業務内容・専門職連携費用 |
| 相続財産総額に関わらず一律 相続財産額の1.2％（消費税込み1.32％） 最低報酬額29.8万円（消費税込み） ◆追加料金が発生する3つの場面 ❶相続人の数による費用 6人以上となる場合、1人ごとに5,500円（消費税込み、後払い） ❷調査対象金融機関数による費用 6社目以降、一社ごとに11,000円（消費税込み、後払い） ❸自筆証書遺言検認手続き（立ち会い込み）の費用 11万円（消費税込み、後払い） | ◆業務内容 相続人調査及び意向確認、相続関係説明図作成、相続財産調査（不動産、預貯金、有価証券、動産、負債等）、公正証書遺言の有無確認、預貯金解約、証券口座解約・名義変更、不動産登記名義移転、負債の有無・残高確認が含まれます。 ◆提携司法書士、税理士の報酬 ・ご依頼者さまにて独自に各専門職にご依頼されることもできます ・不動産名義変更、相続登記については、提携司法書士の報酬が別途発生します（５物件まで一件5.5万円（消費税込み）、移行１件あたり5.5千円（消費税込み）、登録免許税が別途発生します） ・相続税申告については、提携税理士の報酬が別途発生します（目安として相続財産総額の1.1％（消費税込み）） ・各専門職との連携により当事務所が紹介費、支払代行費などの費用をいただくことはありません |
遺言作成
着手金
自筆証書遺言作成
22万円〜（消費税込み）
自筆証書遺言をご作成の場合で法務局での自筆証書遺言書保管制度をご利用されるときは法務局への手数料が別途発生します。
公正証書遺言作成
22万円〜（消費税込み）
公正証書遺言をご作成の場合は当事務所の費用のほか、公証人への報酬が別途発生します。
着手金が追加発生する場合
遺言内容が多岐にわたる場合、複雑な内容となる場合などについては着手金額について別途見積もりをさせていただく場合がございます。
報酬
0円 自筆証書遺言、公正証書遺言ともに報酬はいただきません。
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
相続調査（相続人調査・相続財産調査）
着手金
11万円（消費税込み）
着手金が追加発生する場合
❶相続人の数による費用６人以上となる場合、1人ごとに5,500円（消費税込み、後払い）追加費用をいただきます
❷調査対象金融機関数による費用6社目以降、一社ごとに11,000円（消費税込み、後払い）追加費用をいただきます
報酬
0円
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
相続調査ののち、ご相続人の皆さんでご協議いただき、相続手続き完全サポートプランへ移行されることもできます。
相続放棄
多摩・府中市で相続放棄 失敗しないための❹つのポイントをご紹介
◆着手金
11万円（消費税込み）相続放棄に伴う財産調査費用も含んでの着手金となります。
◆着手金減額（財産調査不要プラン）
相続財産調査手続きを行わず、相続放棄手続きのみを委任いただく場合、着手金は7.7万円（消費税込み）です。
先順位の相続人が放棄していることをご存知の場合などにはこちらの財産調査不要プランがおすすめです。
◆着手金が追加発生する場合（相続放棄申述が受理されない恐れがある場合）
追加着手金22万円（消費税込み）
・自分が相続人になったことを知った日から既に3か月が経過している場合
・被相続人の財産を引き出すなど法定単純承認行為と評価される可能性がある場合 などが相続放棄申述が受理されない恐れがある場合に該当します。
初回無料相談の際に、追加着手金の発生する事例であるかを判断し、明確に着手金額をご提示差し上げます。
契約締結後に追加でお支払いしていただくことはございません。
なお、申述が却下された場合でも着手金の返還はございません。
報酬
0円 報酬請求は一切ありません
日当
（相続放棄申述書の管轄家庭裁判所への提出は書面郵送で行うため、出張・出廷日当が実際に発生したケースはこれまで1件もありません。）
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
相続放棄 解決実績の一例
◆熟慮期間経過後の相続放棄申述が受理された事例
死亡を知ってから3か月後に、被相続人の生活保護費数百万円の返還請求を自治体から受けたため、当事務所にて事情の説明を詳しく行い家庭裁判所に相続放棄申述を受理してもらいました。これにより、被相続人の生活保護費についての返還請求を免れることができました。
相続放棄については正しい情報と適切な手続きがあれば、不当な負担を背負うことなく未来を切り開くことができます。
ただ、相続放棄にも独自のルールや手続きが伴います。
相続放棄は簡単に説明すると、相続人が自らの権利を放棄することで、プラスの相続財産だけでなくマイナスの相続財産つまり債務（借金）も受け継がないようにする手続きです。プラスの財産だけ受け継いで、マイナスの財産は受け継がないということはできません。
しかし、相続放棄は思わぬことで失敗し、相続で発生した借金を受け継ぐことになるなど思わぬ失敗がありえます。相続放棄をご検討されている皆さまに、相続放棄について、失敗しないための弁護士選びと手続き方法について解説します。
遺産分割協議
【府中市・多摩版】揉めない遺産分割！手続きから注意点まで徹底解説
着手金
取得想定額を問わず一律22万円（取得想定額を問わず一律 消費税込み）
着手金が追加発生する場合
・ 遺産分割調停に移行する場合
11万円（消費税込み）
報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額 最低報酬55万円（消費税込み）
金3,000万円未満の部分 11％（消費税込み）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分 6.6％（消費税込み）
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺産分割協議 解決実績の一例
◆行方のわからない共同相続人を調査し速やかに遺産分割協議を成立させた事例
前妻との子（相手方）が先に代理人を依頼していた状況下で後妻の方から委任を受け、自宅不動産の代償金額を交渉するにあたり、協議成立のために必要資料を吟味し迅速に解決に至れるように努めました。前妻との子と協議した結果、こちら側が全ての財産を取得することができるよう交渉しました。
遺産分割協議とは、亡くなった人の相続財産をどのように分けるかを相続人全員で話し合う手続きのことです。相続財産・遺産に対する思いの強さから、相続人同士でトラブルが起こることもあります。
そのため、しっかりと基本的なことから確実に調べながら手続きを進めることが重要となります。具体的には、遺言書の有無の確認、相続人の調査・把握、相続財産の調査・把握をまずは最初の段階で行い、これらの点にブレがないようにしておきます。
遺産分割調停
多摩地方の遺産分割調停トラブル解決法 府中市の相続に強い弁護士
着手金
取得想定額を問わず一律33万円（取得想定額を問わず一律 消費税込み）
着手金が追加発生する場合
・ 遺産分割審判に移行する場合
11万円（消費税込み）
報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額 最低報酬55万円（消費税込み）
金3,000万円未満の部分 11％（消費税込み）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分 6.6％（消費税込み）
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺産分割調停 解決実績の一例
◆相続人となる相手方の配偶者が種々の主張を繰り返したために遺産分割協議が整わなかった事例
当事務所の受任前から相手方の配偶者が依頼者に執拗な連絡を繰り返し疲労困憊のご様子でご相談にお越しになられました。受任後に資料を精査の上で遺産分割調停を速やかに行い、当事者ではない相手方配偶者の関与を裁判手続きから排除したことで早期解決を図ることができました。
遺産分割調停の手続きは、時には長期間に及ぶものですし、専門的な用語が飛び交うこともあるため、時間的・精神的な負担を感じる方も少なくありません。また、調停の手続きが行われる裁判所は、調停を申し立てられた側の相続人の住所を管轄する家庭裁判所となるため、遠隔地での調停手続きを余儀なくされることもあります。
多摩地域、特に府中市内に在籍する相続に強い弁護士との間で打ち合わせを綿密に行った上で、調停手続きの期日にも弁護士に同席し、あるいは自分の代わりに出席してもらうことで、自分の主張をより専門的かつ具体的に行うことができます。
相手方住所の裁判所が調停を行うことが多いです
遺留分侵害額請求
府中の相続に強い弁護士が伝授 遺留分侵害額請求の方法、消滅時効にも注意！
（遺留分侵害額請求を受けたときについては、下記の遺留分侵害額請求 相手方・被告側をご覧ください。）
着手金
取得想定額を問わず一律22万円（取得想定額を問わず一律 消費税込み）
着手金が追加発生する場合
・ 遺留分侵害額調停に移行する場合
11万円（消費税込み）
報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額 最低報酬55万円（消費税込み）
金3,000万円未満の部分 11％（消費税込み）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分 6.6％（消費税込み）
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺留分侵害額請求 解決実績の一例
◆高齢な依頼者（遺言者後妻）に方針等を説明するにあたり、依頼者の娘（前夫との間の子）夫婦からの協力を得つつ委任事務を進めた事例
本件では自筆証書遺言が作成されていましたが、記載されていた遺言執行者が既に死亡していたため、新たに遺言執行者選任申立てを行いました。 遺言が執行されたことで相手方にも遺留分侵害額の支払原資が確保され、スムーズな解決に繋がりました。
遺留分侵害額請求は、遺留分の保護という法の趣旨に基づいており、遺留分権利者が適切な相続分を確保するための手段です。遺留分権利者がその遺留分を侵害された場合に行う手続きで、遺留分を侵害されたと認識した相続人が、不足分を他の相続人や受遺者（相続人以外で遺言などにより財産をもらった者を指します。）に請求することができます。
遺留分侵害額請求の時効は「相続開始」と「遺留分侵害を知った日」から１年間です。仮にこの時効を過ぎてしまうと、遺留分侵害額を受け取る権利が失われてしまいます。また、これに加えて「相続開始から１０年」という時効も存在します。こちらの時効は自分が相続開始を知らずとも進行してしまうのでご注意ください。
遺留分侵害額調停
府中の相続に強い弁護士が伝授 遺留分侵害額請求の方法、消滅時効にも注意！
（遺留分侵害額請求を受けたときについては、下記の遺留分侵害額請求 相手方・被告側 をご覧ください。）
着手金
33万円（取得想定額を問わず一律 消費税込み）
報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額 最低報酬55万円（消費税込み）
金3,000万円未満の部分 11％（消費税込み）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分 6.6％（消費税込み）
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺留分侵害額請求 相手方・被告側
着手金
取得想定額を問わず一律
交渉段階 33万円（消費税込み）
調停段階 44万円（消費税込み）
訴訟段階 55万円（消費税込み）
追加着手金が発生する場合
交渉から調停に移行、調停から訴訟に移行する場合にそれぞれ11万円（消費税込み）
報酬
最終的に獲得できた遺産金額の3.3％（消費税込み）（最低金額55万円（税込））
日当
出張日当及び出廷日当が発生する場合があります。
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺言無効確認訴訟
（遺言無効確認訴訟を受けたときについては、下記の遺言無効確認訴訟 相手方・被告側 をご覧ください。）
着手金 55万円（取得総定額を問わず一律 消費税込み）
報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額（最低金額55万円（税込））
最低報酬55万円（消費税込み）
金3,000万円未満の部分 11％（消費税込み）
金3,000万円以上、金3億円未満の部分 6.6％（消費税込み）
※遺言の有効無効を確定させず、遺産分割（遺留分侵害額請求）で解決した場合の報酬金は、遺産分割（遺留分侵害額請求）の報酬金をいただきます。遺言無効確認の報酬はいただきません。
※遺言の有効無効が確定した後、遺産分割（遺留分侵害額請求）の手続きも必要な場合には、本表の報酬金と遺産分割（遺留分侵害額請求）の報酬金のいずれか高い方の報酬金をいただきます。
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺言無効確認訴訟 相手方・被告側
着手金
取得想定額を問わず一律
交渉段階 33万円（消費税込み）
調停段階 44万円（消費税込み）
訴訟段階 55万円（消費税込み）
追加着手金が発生する場合
交渉から調停に移行、調停から訴訟に移行する場合にそれぞれ11万円（消費税込み）
報酬
最終的に獲得できた遺産金額の3.3％（消費税込み）（最低金額110万円（税込））
最低報酬110万円（消費税込み）
※遺言の有効無効を確定させず、遺産分割（遺留分侵害額請求）で解決した場合の報酬金は、
遺産分割（遺留分侵害額請求）の報酬金をいただきます。遺言無効確認の報酬はいただきません。
※遺言の有効無効が確定した後、遺産分割（遺留分侵害額請求）の手続きも必要な場合には、
本表の報酬金と遺産分割（遺留分侵害額請求）の報酬金のいずれか高い方の報酬金をいただきます。
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
遺言無効訴訟 解決実績の一例
◆遺言無効訴訟の被告側の事例
公正証書遺言作成時の添付書類を取り寄せ、遺言書の内容と遺言者の意思が合致することを主張したことで、相手方側からの遺言無効の主張が撤回されるに至った事例です。
裁判所による遺言無効の判断を阻止し遺言者の想いを実現する相続を法的に実現することを達成しました
特別縁故者に対する相続財産分与（相続人不存在）
【府中市・多摩地方版】相続人がいない場合 遺言のすすめと特別縁故者への該当性
着手金
取得想定額を問わず一律
22万円（消費税込み）
報酬
経済的利益の額 報酬額（消費税込み）
～300万円 17.6%
300万円～3000万円 11%＋198,000円
3000万円～3億円 6.6％＋1,518,000円
3億円～ 4.4％＋8,118,000円
日当
実費
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
特別縁故者 解決実績の一例
◆複数の特別縁故者候補の方についてそれぞれ特別縁故者として財産分与を申し立てた事例
両名の故人への生前の看護や身の回りのお世話の態様などを詳細に調査し、両名ともに特別縁故者であることを主張。それぞれの申立人に対し家庭裁判所より等分に財産の分与を認める審判を獲得することができました。
最後の手段としての特別縁故者への財産分与申立て手続きを行うことも、安易に諦めてしまうべきものではありません。当事務所では、特別縁故者となる方からのご相談も広くお受けしております。
特別縁故者への財産分与を認めた家庭裁判所審判例
一般民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8%（最低着手金110,000円） | 17.6% |
| 300万円～3000万円 | 5.5％+99,000円 | 11%＋198,000円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円～ | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
民事保全・民事執行事件は、着手金・報酬ともに上記の各2分の1とします。
※消費税込
離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 交渉段階から受任 | 220,000円 | 交渉で解決 | 440,000円 |
| 調停移行 | 110,000円 | 調停で解決 | 550,000円 |
| 審判・訴訟移行 | 110,000円 | 審判・訴訟で解決 | 660,000円 |
| 調停から受任 | 330,000円 | ||
| 審判・訴訟から受任 | 440,000円 |
実費、日当は別途かかります。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
※消費税込
借金問題
消滅時効援用
着手金 一社あたり 55,000円
報酬 0円
実費 内容証明郵便発送にかかる費用を頂戴します。
その他に事務手数料等の名目で費用を請求することはございません。
自己破産事件
| 着手金（報酬不要） | |
|---|---|
| 非事業者個人 | 385,000円～ |
| 事業者個人 | 550,000円～ |
| 法人 | 550,000円～ |
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
※消費税込
民事再生事件
| 着手金（報酬不要） | |
|---|---|
| 通常の民事再生事件 | 385,000円～ |
| 住宅ローン特則を利用する場合 | 495,000円～ |
過払い金返還
| 報酬 | |
|---|---|
| 基本報酬 1社当たり | 33,000円 |
| 減額報酬 | 11% |
| 過払い報酬 | 22% |
| 訴訟対応時 | 26.4% |
任意整理事件
| 一社あたり | 55,000円 |
刑事事件
| 着手 | 認め | 330,000円 |
| 否認 | 550,000円 |
| 報酬 | 認め・不起訴 | 550,000円 |
| 認め・求刑8割以下 | 440,000円 | |
| その他 | 330,000円 | |
| 否認・不起訴 | 770,000円 | |
| 否認・求刑8割以下 | 660,000円 | |
| その他 | 550,000円 |
| 接見 | 一回 | 55,000円 |
| 保釈請求 | 着手 | 110,000円 |
| 報酬 | 110,000円 |
実費は別途発生します。
その他に事務手数料、振込手数料等の名目で費用を請求することはございません。
※消費税込
