突然降りかかって交通事故に遭われた被害者の方は、これまで普通に出来ていた生活がままならなくなるだけでなく、通院や保険会社との対応などその精神的肉体的負担は計り知れないものがあります。
なかでも、多くの交通事故被害者の方を苦しめるのが、保険会社との対応に関する問題です。治療の終了を突然打ち出されたり、専門用語で一方的に説明されたり、保険会社の担当者には誠実な担当者もいますが、担当者を指名することはできないので、担当者との交渉にはストレスが強くかかるのが現実です。
当事務所では、被害者の皆さまのおかれた様々な状況に対応し、被害者に寄り添うきめ細かい対応を行っております。
ここでは、被害者がどのような状況におられるか下記の区別に従って、状況に応じた対応方法をお伝えいたします。
事故直後の方
交通事故に遭ってしまった直後は，突然のアクシデントによる精神的な動揺やショックが大きく，適切な医療機関を選択することは難しさを伴いますし、加害者の保険会社との対応をお一人でなさることはお辛いかと思います。
この段階で交通事故に詳しい弁護士に相談することにより，治療の今後の方針や休業損害の請求の仕方などこれから行う手続きについて明確な見通しを立てることが可能になります。さらに、保険会社や医療機関への対応を弁護士に任せることにより治療に専念していただけけるだけでなく，弁護士と治療方針などを打ち合わせることにより，適切な後遺障害等級獲得の可能性が高まります。
現在治療中の方
医療機関で現在治療を進めておられる方は、治療や通院の往復などにも多大な時間を要します。それに加えて，保険会社への対応も行うとなれば，被害者の方の日常生活への影響も大きいことでしょう。 また、通っている医療機関の治療方針について意見が合わないなどの親並みをお持ちの方もいらっしゃると思います。
このようなお悩みをお持ちの方は、交通事故に詳しい弁護士にご依頼されることで、弁護士が転院についてのご相談や保険会社との交渉、休業損害に関する書類の整備など賠償に必要な手続きをご本人に代わって行いますので，被害者の方の負担は大きく軽減され、治療に専念いただくことができます。また，必要に応じて，医学知識に通じた弁護士が被害者の方の治療等に同行いたします。
後遺障害等級認定に納得がいかない方
後遺障害等級申請したにもかかわらず，適切な等級認定を受けられなかった方も後遺障害等級獲得に多くの実績を有する当事務所にご相談ください。 非該当を含む後遺障害等級認定に対しては，異議申立ての手続や自賠責保険・共済紛争処理機構へ等級に関する紛争処理を求めることができます。 これらの手続を行うにあたっては，認定に対する反論を示したり，新たな医証を添付したりする必要があるため，専門的な知識や多大な時間と労力を要します。
後遺障害等級を獲得することは、適正は交通事故賠償額を獲得するためにとても重要な要素です。
当事務所では，異議申立てや紛争処理申請にあたり，後遺障害等級認定理由書の内容を詳細に検討し，必要に応じて医師面談を行うなどにより，反論のための資料を収集し，適切な後遺障害等級の獲得を目指します。
見落とされた上方関節唇損傷を当事務所にて確認し後遺障害等級を獲得した例
示談提案額に納得のいかない方
保険会社から示談案が提示された場合，被害者の方は交通事故に関する知識や情報を持っていないことが多く，その提示金額が適正であるかどうかを判断することは通常困難です。 また，保険会社は，各保険会社ごとに独自の支払い基準を設けており，提示された金額は，裁判において認められる金額と比較して，かなり低額になる傾向があります。
