事故の慰謝料を納得の金額で受け取る方法
目次
このページをご覧の皆様、ご本人やご家族が事故に遭われたことに、事務所一同心よりお見舞い申し上げます。
突然降りかかって交通事故に遭われた被害者の方は、これまで普通にできていた生活がままならなくなるだけでなく、通院や保険会社との対応などその精神的肉体的負担は計り知れないものがあります。
受けた被害に対し、適切な賠償金をしっかり受け取るためにやるべきことをご覧の方の状況別に解説します。
それぞれのケースについて、具体的なアドバイスとサポート方法を詳しくご紹介しますので、ご自身の状況に応じた情報をご確認ください。
事故直後の方
交通事故に遭ってしまった直後は，突然のアクシデントによる精神的な動揺やショックが大きく，適切な医療機関を選択することは難しさを伴いますし、加害者の保険会社との対応をお一人でなさることはお辛いかと思います。
しかし、事故直後のサポートは非常に重要です。交通事故に遭遇した際、初期段階で弁護士に相談することには二つの大きな利点があります。
最初に、交通事故に不意に巻き込まれた場合、保険会社からさまざまな書類を提出するよう求められたり、警察による事故の種類（人身事故または物損事故）の判断を求められたりと、どのように対応すべきか迷うことがあるでしょう。このような状況に対して、事故に強い弁護士からのアドバイスを得ることができます。
また、事故が原因で発生した症状とその関係を証明するためには、早期に必要な検査を受けることが重要です。これは、適切な治療費用を加害者に負担させるため、また後遺障害が残った場合の賠償を受けるためにも必要なステップです。弁護士と治療方針などを打ち合わせることにより，適切な後遺障害等級獲得の可能性が高まります。
事故直後の方には、賠償金、保険金の獲得までの道筋のご案内として、慰謝料や示談金といった言葉の意味、交通事故の賠償手続きの進め方、弁護士を委任する場合の費用などのご説明を交通事故専門サイトにてあわせてご紹介いたします。
事故後すぐに知っておきたい！慰謝料の支払いと手続きのポイント解説（交通事故専門サイト）
示談金と慰謝料って違うの？ 裁判基準って何？ 知らないと損をする賠償金額のポイント（交通事故専門サイト）
現在治療中の方
医療機関で現在治療を進めておられる方は、治療や通院の往復などにも多大な時間を要します。それに加えて，保険会社への対応も行うとなれば，被害者の方の日常生活への影響も大きいことでしょう。 また、通っている医療機関の治療方針について意見が合わないなどの親並みをお持ちの方もいらっしゃると思います。
このようなお悩みをお持ちの方は、交通事故に詳しい弁護士にご依頼されることで、弁護士が転院についてのご相談や保険会社との交渉、休業損害に関する書類の整備など賠償に必要な手続きをご本人に代わって行いますので，被害者の方の負担は大きく軽減され、治療に専念いただくことができます。また，必要に応じて，医学知識に通じた弁護士が被害者の方の治療等に同行いたします。
当事務所の解決実績の中でも、当事務所の特色は単に事故に強い弁護士というだけではありません。お一人お一人の個別なご事情を親身にお伺いし、ご依頼者さまが必要とされている内容について信頼関係を確かなものにするホスピタリティを伴うサポートを行っています。この「当事務所にできること（当事務所での解決事例の特色）」として、交通事故専門サイトにてあわせてご紹介いたします。
当事務所にできること－解決実例集と弁護士費用のご説明－（交通事故専門サイト）
後遺障害等級認定に納得がいかない方
後遺障害等級申請したにもかかわらず，適切な等級認定を受けられなかった方も後遺障害等級獲得に多くの実績を有する当事務所にご相談ください。 非該当を含む後遺障害等級認定に対しては，異議申立ての手続や自賠責保険・共済紛争処理機構へ等級に関する紛争処理を求めることができます。 これらの手続を行うにあたっては，認定に対する反論を示したり，新たな医証を添付したりする必要があるため，専門的な知識や多大な時間と労力を要します。
後遺障害等級を獲得することは、適正は交通事故賠償額を獲得するためにとても重要な要素です。
当事務所では，異議申立てや紛争処理申請にあたり，後遺障害等級認定理由書の内容を詳細に検討し，必要に応じて医師面談を行うなどにより，反論のための資料を収集し，適切な後遺障害等級の獲得を目指します。
むち打ち症が非該当とされたケースで、異議申立ての結果、14級9号が認定された具体例
頸椎捻挫や腰椎捻挫が非該当と認定された後、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所の弁護士が、初診からの症状の一貫性などを主な理由として異議申立書を作成し、自賠責事務所が通院先に医療照会を行いました。その結果、初診からの症状の一貫性が認められ、頸椎捻挫および腰椎捻挫による症状について、14級9号が認定されました（併合14級）。後遺障害等級14級が認定されたことで、依頼者は傷害慰謝料（入通院慰謝料）や休業損害に加え、後遺障害慰謝料および逸失利益を新たに請求できるようになりました。
傷害慰謝料（入通院慰謝料）、休業損害、後遺障害慰謝料および逸失利益の詳細については、こちらをご覧ください。
見落とされた上方関節唇損傷を当事務所にて確認し後遺障害等級を獲得した例（交通事故専門サイト）
示談提案額に納得のいかない方
保険会社から示談案が提示された場合、被害者の方は交通事故に関する知識や情報を持っていないことが多く、その相手方保険会社の提示金額が適正であるかどうかを判断することは通常困難です。 また、保険会社は各保険会社ごとに独自の支払い基準を設けており、提示された金額は裁判において認められる金額と比較して、かなり低額になる傾向があります。
【弁護士対談 】なぜ事故に強い弁護士に依頼すると賠償金が増えるのか - 後遺障害獲得のノウハウと弁護士基準による示談交渉
賠償金の増額の要点を弁護士吉岡誠と弁護士後藤信彦が対談。賠償額を決める3つの基準の違い、最高基準の弁護士基準による賠償額の説明、後遺障害等級を認定された場合に請…
交通事故相談室 | 東京・広島・山口 弁護士法人あさかぜ法律事務所 - 弁護士法人あさかぜ法律事務所 交通事故専門サイト 
これに対して、弁護士が示談交渉を行う場合、自賠責基準や任意保険基準とは異なり、弁護士が賠償交渉を行う際に使用する裁判基準（弁護士基準と呼ばれることもあります）で計算して賠償請求を行います。
具体的には、❶休業損害、❷逸失利益、❸傷害慰謝料及び❹後遺障害慰謝料の全ての項目において、裁判基準で請求することによりそれぞれの賠償額が増加することが多くの事例にあります。
弁護士による裁判基準での交渉で賠償金を増額させる方法を弁護士法人あさかぜ法律事務所代表弁護士と事故部門統括弁護士で対談しましたのでぜひご覧ください。
弁護士費用のご説明
・利益最大化と費用透明性の確保
当事務所では、ご依頼者の利益を最大化するために、費用面でも透明性を持った対応を心がけています。
弁護士費用 弁護士費用特約の有無別ご案内（交通事故専門サイト）
弁護士に依頼する際のコストは重要な懸念事項です。特に弁護士費用特約がない場合、弁護士費用が賠償金額に直接影響するため、そのコスト感をしっかりと把握する必要があります。
弁護士費用が賠償金額を上回らないか、具体的な費用がいくらになるのかは重要なポイントです。当事務所では、初回相談時に弁護士費用特約の有無や利用可能性、特約が利用できない場合のリスクを丁寧に説明しています。弁護士費用の提案は、その場で即決する必要はなく、ご自宅でじっくりとご検討いただけます。
さらに、弁護士費用特約が利用できない場合でも、増額分の報酬のみをいただく契約内容を書面にて明記しています。これにより、弁護士を依頼しても費用倒れにならないようにしています。
