各費用のご説明

当事務所では、ご依頼者の利益を最大化するために、費用面でも透明性を持った対応を心がけています。

弁護士に依頼することのデメリット、つまり弁護士に委任することにより発生するコストは、重要な懸念事項です。

 弁護士に依頼することで発生する費用が依頼により受けうる経済的利益を上回らないか、また弁護士費用の具体的な金額はいくらになるのかという点が最も気になる問題です。

当事務所では、これらの点について、初回のご相談時に明確にご説明しており、費用倒れになるリスクがある場合は、そのデメリットを丁寧に説明しています。また、ご相談の場での即時にご返答いただく必要はなく、お客様にご自宅でじっくりとご提案させていただいた弁護士費用についてご検討いただいております。

相談料

面談による相談の対価としていただくお金です。

交通事故、相続問題、債務整理(借金問題)については、相談料は何度でも無料です。

その他の相談については、30分:5,500円(消費税込)、1時間:11,000円(消費税込)です。

上記に記載のないものや、上記についてご不明な点については、お気軽にお問い合わせください。

着手金

原則として、事件処理開始前にいただくお金です。結果の成否にかかわらずいただくもので、下記の報酬とは別個のものです。具体的な着手金額については、以下にご説明いたします。

報酬

事件処理の結果、成功した割合に応じていただくお金です。上記の着手金とは別個のものです。
具体的な報酬金額については、以下にご説明いたします。

日当(出張日当・出廷日当)

ご依頼の事件処理のために移動時間等を要する場合に申し受けるお金です。

例えば受任している事件の対応のため府中事務所から、

❶東京地方裁判所立川支部へ出廷する場合、出張日当は往復2時間以内ですので発生しません。出廷日当は一期日ごとに2万2千円を頂戴いたします。

❷東京地方裁判所本庁(千代田区霞ヶ関)へ出廷する場合、移動に2時間を超える時間が必要となり出張日当が発生する地域となりますが、出張先が東京・神奈川・千葉・埼玉の裁判所への出廷になりますので、下記但書の通り、出張日当はいただきません。出廷日当は一期日ごとに2万2千円を頂戴いたします。

❸甲府地方裁判所へ出張する場合、移動に2時間を超え、4時間以内の時間が必要となりますので出張日当3万3千円が発生いたします。また、出廷日当は一期日ごとに2万2千円を頂戴いたします。

出張日当往復2時間超33,000円
4時間超55,000円
7時間超110,000円
出廷日当22,000円
但し、出張日当は、出張先が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内にある施設の場合、頂戴いたしません。
※消費税込

実費

 郵送費、振込費用、交通費など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。

その他に事務手数料等の名目で費用を請求することはございません。

各事件ごとの着手金及び報酬

交通事故事件

 当事務所では、ご依頼者の利益を最大化するために、費用面でも透明性を持った対応を心がけています。

事故に強い弁護士に依頼することで賠償金の増額を実現できることについては、こちら「弁護士対談 なぜ弁護士が入ると賠償金が増えるのか」で詳細に説明しています。

 一方で、弁護士に依頼することのデメリット、つまり弁護士に委任することにより発生するコストは、重要な懸念事項です。

 弁護士に依頼することで発生する費用が賠償金額を上回らないか、また弁護士費用の具体的な金額はいくらになるのかという点が最も気になる問題です。当事務所では、これらの点について、初回のご相談時に明確にご説明しています。具体的には、ご相談時に弁護士費用特約の有無や利用可能性を確認すると共に、特約が利用できない場合に費用倒れになるリスクがある場合は、そのデメリットを丁寧に説明しています。また、弁護士費用の提案内容についてはその場で即決していただく必要はなく、お客様にはご自宅でじっくりとご検討いただいております。

着手金報酬金
保険会社より示談金の提示がない場合0円220,000円+獲得金額の11%
保険会社より示談金の提示がある場合0円220,000円+増額分の22%
ただし、保険会社からの提示額からの増額分を上限とする。
弁護士費用特約利用の場合一般民事事件の例による
実費、日当は別途かかります。
※消費税込

弁護士費用特約ご利用の場合の弁護士報酬基準(LAC基準準拠)

経済的利益の額着手金報酬金
~300万円8.8%17.6%
300万円~3000万円5.5%+99,000円11%+198,000円
3000万円~3億円3.3%+759,000円6.6%+1,518,000円
3億円~2.2%+4,059,000円4.4%+8,118,000円
費用特約の上限(一般的に300万円)を超えない限り、ご依頼者へのご請求はありません。

相続事件

案件によっては、カテゴリーにそのまま当てはまらないケースもありますので、弁護士費用の目安を具体的事例に合わせてご説明しております。各カテゴリーの弁護士費用具体例からご覧ください。

相続に関する弁護士費用を具体的事例とともにご案内

遺言作成

着手金

自筆証書遺言作成
22万円(消費税込み)
自筆証書遺言をご作成の場合で法務局での自筆証書遺言書保管制度をご利用されるときは法務局への手数料が別途発生します。
公正証書遺言作成
22万円(消費税込み)
公正証書遺言をご作成の場合は公証人への報酬が別途発生します。

着手金が追加発生する場合
 遺す財産の種類のうち、継続契約の継続など 別途応相談となります。文言・表現修正

報酬   
0円  自筆証書遺言、公正証書遺言ともに報酬は発生いたしません。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません。

   

相続財産調査 ・相続人調査

着手金
相続財産調査・相続人調査 各5.5万円(消費税込み)

報酬   
0円  自筆証書遺言、公正証書遺言ともに報酬は発生いたしません。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません。

   
                      

相続放棄

着手金  
7.7万円(消費税込み)


着手金減額(お二人以上で同時にご依頼いただく場合)
相続放棄を複数人でご依頼いただく場合、お一人増えるごとに合計額から1.1万円(消費税込み)を引かせていただきます。

着手金が追加発生する場合
 ・ 相続放棄申述期限までの期間が1か月よりも短い場合
3.3万円(消費税込み) 相続放棄の期間伸長手続き(3か月)を行うため3.3万円(消費税込み)の別途着手金が追加で発生します。

 ・ 自分が相続人になったことを知った日から既に3か月が経過している場合
11万円(消費税込み)

報酬   
0円  家庭裁判所の相続放棄申述書受理による報酬請求はありません

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません



          

遺産分割協議

着手金  

取得想定額を問わず一律22万円(取得想定額を問わず一律 消費税込み)

着手金が追加発生する場合
・ 遺産分割調停に移行する場合
11万円(消費税込み)

報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額(最低金額55万円(税込))
最低報酬55万円(消費税込み)
金3,000万円未満の部分        11%(消費税込み)

金3,000万円以上、金3億円未満の部分  6.6%(消費税込み)

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

相続に関する弁護士費用を具体的事例とともにご案内

遺産分割調停

着手金  

取得想定額を問わず一律33万円(取得想定額を問わず一律 消費税込み)

着手金が追加発生する場合

 ・ 遺産分割審判に移行する場合
11万円(消費税込み)

報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額(最低金額55万円(税込))
最低報酬55万円(消費税込み)
金3,000万円未満の部分        11%(消費税込み)

金3,000万円以上、金3億円未満の部分  6.6%(消費税込み)

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

                       

遺留分侵害額請求

(遺留分侵害額請求を受けたときについては、こちらをご覧ください。)

着手金  

取得想定額を問わず一律22万円(取得想定額を問わず一律 消費税込み)

着手金が追加発生する場合
 ・ 遺留分侵害額調停に移行する場合
11万円(消費税込み)

報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額(最低金額55万円(税込))
最低報酬55万円(消費税込み)

金3,000万円未満の部分        11%(消費税込み)

金3,000万円以上、金3億円未満の部分  6.6%(消費税込み)

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

遺留分侵害額調停

(遺留分侵害額請求を受けたときについては、下記の遺留分侵害額請求 相手方・被告側 をご覧ください。)

着手金
33万円(取得想定額を問わず一律 消費税込み)

報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額(最低金額55万円(税込))
最低報酬55万円(消費税込み)

金3,000万円未満の部分        11%(消費税込み)

金3,000万円以上、金3億円未満の部分  6.6%(消費税込み)

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

遺言無効確認訴訟

(遺言無効確認訴訟を受けたときについては、下記の遺言無効確認訴訟 相手方・被告側 をご覧ください。)

着手金  55万円(取得総定額を問わず一律 消費税込み)

報酬
得られた経済的利益に次の割合を乗じた額(最低金額55万円(税込))
最低報酬55万円(消費税込み)
金3,000万円未満の部分          11%(消費税込み)
金3,000万円以上、金3億円未満の部分   6.6%(消費税込み)

※遺言の有効無効を確定させず、遺産分割(遺留分侵害額請求)で解決した場合の報酬金は、遺産分割(遺留分侵害額請求)の報酬金をいただきます。遺言無効確認の報酬はいただきません。

※遺言の有効無効が確定した後、遺産分割(遺留分侵害額請求)の手続きも必要な場合には、本表の報酬金と遺産分割(遺留分侵害額請求)の報酬金のいずれか高い方の報酬金をいただきます。

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

遺留分侵害額請求 相手方・被告側 

着手金  

取得想定額を問わず一律
交渉段階 33万円(消費税込み)
調停段階 55万円(消費税込み)
訴訟段階 55万円(消費税込み

追加着手金が発生する場合
交渉から調停に移行、調停から訴訟に移行する場合にそれぞれ11万円(消費税込み)

報酬
最終的に獲得できた遺産金額の3.3%(消費税込み)(最低金額55万円(税込))

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

                     

遺言無効確認訴訟 相手方・被告側

着手金  

取得想定額を問わず一律
交渉段階 33万円(消費税込み)
調停段階 55万円(消費税込み)
訴訟段階 55万円(消費税込み

追加着手金が発生する場合
交渉から調停に移行、調停から訴訟に移行する場合にそれぞれ11万円(消費税込み)

報酬
最終的に獲得できた遺産金額の3.3%(消費税込み)(最低金額110万円(税込))
最低報酬110万円(消費税込み)

※遺言の有効無効を確定させず、遺産分割(遺留分侵害額請求)で解決した場合の報酬金は、
遺産分割(遺留分侵害額請求)の報酬金をいただきます。遺言無効確認の報酬はいただきません。

※遺言の有効無効が確定した後、遺産分割(遺留分侵害額請求)の手続きも必要な場合には、
本表の報酬金と遺産分割(遺留分侵害額請求)の報酬金のいずれか高い方の報酬金をいただきます。

日当(出張日当・出廷日当)

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

特別縁故者に対する相続財産分与(相続人不存在)

着手金  

取得想定額を問わず一律
22万円(消費税込み)

報酬

経済的利益の額 報酬額(消費税込み)
~300万円 17.6%
300万円~3000万円 11%+198,000円
3000万円~3億円 6.6%+1,518,000円
3億円~ 4.4%+8,118,000円

日当

0円 相続案件においては、裁判所での調停・訴訟手続に出廷するための出廷日当及び遠隔地、相手方自宅への訪問や裁判所などに出張する場合の出張日当を当事務所ではいただいておりません(交通費は実費として発生いたします)。

実費   
郵送費、振込費用など実際に当事務所が立て替えたことにより発生した実費額をいただきます。
事務手数料など分かりにくいあいまいな名目での費用の発生は一切ありません

相続に関する弁護士費用を具体的事例とともにご案内

一般民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
~300万円8.8%17.6%
300万円~3000万円5.5%+99,000円11%+198,000円
3000万円~3億円3.3%+759,000円6.6%+1,518,000円
3億円~2.2%+4,059,000円4.4%+8,118,000円
実費、日当は別途かかります。
民事保全・民事執行事件は、着手金・報酬ともに上記の各2分の1とします。
※消費税込

離婚事件

着手金報酬金
交渉段階から受任220,000円交渉で解決440,000円
調停移行110,000円調停で解決550,000円
審判・訴訟移行110,000円審判・訴訟で解決660,000円
調停から受任330,000円
審判・訴訟から受任440,000円
※報奨金について:金銭的給付を受ける場合、一般民事事件の基準に拠り別途算定し、上記金額といずれか高い方とします。
※消費税込

借金問題

自己破産事件

着手金(報酬不要)
非事業者個人385,000円~
事業者個人550,000円~
法人550,000円~
裁判所への予納金が必要となる場合(管財事件)もあります。お問い合わせください。
※消費税込

民事再生事件

着手金(報酬不要)
通常の民事再生事件385,000円~
住宅ローン特則を利用する場合495,000円~
※消費税込

過払い金返還

報酬
基本報酬 1社当たり33,000円
減額報酬11%
過払い報酬22%
訴訟対応時26.4%
※消費税込

任意整理事件

一社あたり55,000円
※消費税込

刑事事件

着手認め330,000円
否認550,000円
報酬認め・不起訴550,000円
認め・求刑8割以下440,000円
その他330,000円
否認・不起訴770,000円
否認・求刑8割以下660,000円
その他550,000円
接見一回55,000円
保釈請求着手110,000円
報酬110,000円
※消費税込