府中市、多摩地域での交通事故 被害回復に役立つコラム集

府中市や多摩地域での交通事故の被害には事故に強い解決実績が豊富な弁護士法人あさかぜ法律事務所弁護士が無料でご相談をお聞きします。府中大國魂神社前事務所にご来所されての無料相談、LINE・電話での無料相談などをご利用ください。
当事務所は、物損の修理費や代車代、むち打ち、骨折の慰謝料など交通事故に関するあらゆる事件に携わり、事故の被害を受けた方々をホスピタリティと共にサポートします。
弁護士費用についても明確な説明をしています。費用面でのご不安をなくし、経験豊富な事故に強い弁護士のサポートで安心して最大限の賠償額獲得を実現させます。
【記事のあらまし】交通事故で後遺障害が残った場合、その等級認定は損害賠償額に大きく影響します。自賠責保険への被害者請求を行い、納得できない等級が認定された場合は異議申立てや紛争処理機構への調停申立てを通じて見直しを求めることが可能です。
当事務所では、紛争処理機構に対し、画像所見がないむち打ち症状で「非該当」と判断された案件に対し、症状の一貫性や医学的な説明可能性を丁寧に主張し、14級9号の等級認定を獲得した実績があります。
むち打ちによる症状について、自賠責への異議申し立てだけではなく、紛争処理機構への申し立てを行い、被害者の救済を図っております。等級に納得がいかない方、認定を諦めかけている方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
【記事のあらまし】交通事故によるむち打ち症状で通院を続けた後、医師から「治ゆ(症状固定)」と診断されることがあります。しかし、症状固定とは「治った」ことを意味するわけではなく、医学的にはこれ以上の回復が見込めない状態を指します。このような場合でも、症状が継続していれば後遺障害の認定が得られる可能性があります。記事では、「治ゆ」と診断された場合でも後遺障害申請を諦めるべきでない理由や、実際の認定事例、等級認定のポイントについて詳しく解説しています。保険会社との対応で不安を感じる方や、適切な賠償を受けたいと考えている方に向け、具体的な対策や弁護士への相談の重要性を紹介しています。
【記事のあらまし】「むち打ち・骨折の後遺障害等級は交渉で決まるのか」というよくある誤解について解説します。
後遺障害等級は保険会社との交渉で決定されるものではなく、症状固定後に損害保険料率算出機構による客観的な調査を経て認定されます。この調査では、後遺障害診断書、MRIなどの画像診断、各種検査データなど、医学的な証拠に基づいて判断が行われます。
実際の交渉は、この認定された等級を前提として始まります。「痛みがあるから14級相当」といった主張だけでは、調査で非該当となれば交渉のテーブルにすら着けません。ただし、裁判では裁判官の自由心証主義により異なる判断の可能性もありますが、そのためには十分な立証が必要です。
適切な後遺障害等級の認定を得るには、事故直後からの証拠収集、専門医との連携、適切な資料作成など、経験豊富な弁護士による総合的なサポートが重要となります。後遺障害等級は「交渉」ではなく「立証」が鍵を握るのです。
【記事のあらまし】このケースは、交通事故による後遺障害等級の認定変更に成功した事例についての説明です。主なポイントは以下のとおりです:
事案の概要:
- リスフラン靭帯損傷の案件で、当初14級9号と認定された後遺障害について、より適切な等級への変更を目指して取り組みました。
証拠収集と手続き:
- 主治医と密接に連携し、詳細な医学的所見や画像診断結果などの証拠を収集
- 自賠責保険紛争処理機構へ調停を申し立て
- 結果として12級13号への等級変更に成功
背景となる統計と制度改正:
- 損害保険料率算出機構のデータによると、2022年度の等級変更認定率は約11%
- 令和5年8月より紛争処理機構の運用が変更され、異議申立後の新たな医療資料提出が可能に
このケースは、適切な証拠収集と法的主張の重要性を示す好例となっており、被害者の権利を守るための粘り強い取り組みが実を結んだことを示しています。
【記事のあらまし】当事務所に依頼された交通事故の後遺障害事案の解決実績をご紹介します。普通貨物自動車との正面衝突事故で右大腿骨近位部に遷延治癒骨折を負った被害者の方を支援し、最終的に約2100万円の賠償金獲得に至った事例です。
本件では、当初の自賠責後遺障害等級第11級という認定に対し、詳細な医学的根拠に基づいて異議申立てを実施。右股関節の可動域制限が健側と比較して2分の1以下という重要な所見を明確化し、最終的に第9級への等級変更を実現しました。
この成功事例の背景には、「前の2人の弁護士さんは方向性が見えず不安だったが、あさかぜに相談して安心した」というお客様の声が示すように、初回相談時からの明確な方針提示があります。事故直後の対応から、適切な医療機関の選択、必要な検査の実施、後遺障害認定に向けた準備まで、一つひとつ丁寧にサポートする体制を整えています。
当事務所では、交通事故被害者の方々が直面する様々な不安や困難に対し、豊富な経験と専門知識を活かした具体的な解決策を提示。LINE・電話・来所での無料相談に対応し、被害者に寄り添った親身なサポートを提供しています。
【記事のあらまし】交通事故による骨折や靭帯損傷は、被害者の日常生活や仕事に重大な影響を及ぼします。特に府中・多摩地域では、交通量の多い国道20号線や中央自動車道での事故が多発しており、毎年多くの被害者が発生しています。これらの怪我は長期的な治療を必要とし、収入減少や後遺障害のリスクも伴います。また、治療費や通院費、休業損害などの経済的負担も大きく、適切な損害賠償を受けることが重要です。
しかし、多くの被害者は保険会社から提示された示談金額をそのまま受け入れてしまいがちです。保険会社は支払い額を抑えようとするため、被害者にとって適切な補償額が提示されないケースが少なくありません。特に骨折事故の場合、将来的な症状の変化や合併症のリスク、治療期間の長期化など、様々な要素を考慮する必要があります。これらを適切に反映させるためには、専門的な知識が求められます。
弁護士法人あさかぜ法律事務所では、交通事故による骨折・靭帯損傷の被害者をサポートしています。当事務所は、府中・多摩地域の交通事情に精通しており、地域特性を踏まえた交渉戦略を展開しています。また、地域の医療機関との連携を強化し、被害者の生活再建に向けた万全のサポート体制を整えています。事故直後の早期対応から後遺障害認定まで、一貫してサポートした解決実績もご紹介
【記事のあらまし】偽関節とは、脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すものですが、常に硬性補装具を必要とするものではないため、変形障害(偽関節)7級ではなく、8級の変形障害を獲得し、機能障害の点では、足関節が健側に比して3/4以下に制限されているため、12級7号に該当し、両後遺障害を合わせて併合7級を獲得しました。
納得のいく賠償額や後遺障害認定を得るために、専門的なサポートを提供していますので、まずは時間制限のない無料相談にお越しいただき、事故に強い弁護士による説得力に富む相談内容を確かめてください。
【記事のあらまし】弁護士に依頼することのデメリット、つまり弁護士に委任することにより発生するコストは、重要な懸念事項です。特に弁護士費用特約のご利用がない場合には、弁護士費用はお手元に戻ってくる賠償金の金額に直接影響することになりますから、しっかりとコスト感を把握していただく必要があります。
弁護士依頼の費用が賠償金額を上回らないか、具体的な費用がいくらになるのか、当事務所では初回相談時に、弁護士費用特約の有無や利用可能性、特約が利用できない場合の費用を丁寧に説明しています。弁護士へ依頼されるかそのご判断は相談の場で即決する必要はなく、ご自宅でじっくりご検討いただいております。
【記事のあらまし】交通事故の損害賠償手続きでは、示談金という言葉や慰謝料という言葉、いろんな種類の○○金、○○料、○○額などが出てきて混乱してしまいがちです。
こちらでは、まず「慰謝料」と「示談金」について説明させていただき、言葉の意味を整理します。続いて、弁護士基準と自賠責基準・任意保険基準の違いについても項を改めて解説します。
後遺障害が残った場合に適正な後遺障害等級を獲得して、後遺障害に対する賠償である逸失利益と後遺障害慰謝料を裁判基準で交渉することが最大限適切な示談金を獲得するために大切であることもよく分かります。
【記事のあらまし】交通事故によるむち打ち症状について、12級13号や14級9号の後遺障害等級認定を受けることにより、後遺障害慰謝料を、傷害慰謝料とは別に合わせて請求できるようになります。また、働く力が落ちたことによる逸失利益を休業損害とは別に合わせて請求できるようにもなります。
むち打ちによる症状について後遺障害等級認定を勝ち取るための3つのポイントを、むち打ちの種類や症状などとあわせてご説明いたします。
【記事のあらまし】あさかぜ法律事務所では茅ヶ崎市のレイラボ接骨院での出張相談を開催しております。接骨院に交通事故で通院される被害者の方に、整形外科だけではなく、接骨院に通院することの意義、賠償手続き、慰謝料の内容、費用の説明などの個別相談を無料で行なっています。事故に強い法律の専門家に直接相談できる貴重な機会をぜひご覧ください。
出張相談は、ご要望に応じて随時開催しております。ご自宅やご入院先など事務所へのご来所が困難な方、
【記事のあらまし】事故により生じる物損についてまとめました。
修理費から評価損、代車費用、休車損、物損についての慰謝料などについて当事務所交通事故専門サイトにて説明しております。怪我の賠償はもちろん大事ですが、物損についても請求漏れが無いように正確に対応する必要があります。
【記事のあらまし】事故により自動車に修理の必要がある場合に代車を使用した場合、その代車料が事故と相当因果関係のある損害として認められるためには、代車を使用する必要性があることが要件の一つとされています。
通勤や通学の用に供されている自家用車については、代車の必要性が否定されることは通常はありません。趣味やレジャーの用に供されている場合でも、事故前に具体的な使用計画が存在していた場合は、代車の必要性が認められる余地があります。
代替車両や代替交通機関が存在し、その使用が可能な場合には、代車の必要性は否定されることが多いです。しかし、代替交通機関の利用が不便な場合などでは、代車の使用が認められることがあります。
【記事のあらまし】事故に強い弁護士が賠償金額を増額できる理由を解説。
ご自身で交渉された結果、自賠責基準よりも多い任意保険基準を提示されて満足され示談書に一度でもサインしたとなると、基本的に示談のやり直しはできません。念のために、府中を中心に交通事故の損害賠償実務に携わる弁護士法人あさかぜ法律事務所の無料相談で相手型保険会社の提示額が適正額と言えるか確認してください。
また、事故直後の段階からのご依頼であれば、後遺障害等級獲得を視野に豊富な経験に従って最大限の賠償額を目指すことができます。
【記事のあらまし】交通事故の損害賠償手続きでは、示談金という言葉や慰謝料という言葉、、いろんな種類の○○金、○○料、○○額などが出てきて混乱してしまいがちです。
ご相談の際もなるべく専門用語は使わずに分かりやすくお話をするように心がけておりますが、お聞きすることの多い慰謝料や示談金、その言葉の違いをお知りいただいた上で、適切に賠償を受けるための手続きについて解説しました。
特に重要なこととして、交通事故被害者の方に適切な賠償金を獲得していただくために、損害賠償金の計算基準としての弁護士基準と自賠責基準・任意保険基準の違いを詳しく図表入りで解説しました。
【記事のあらまし】弁護士に相談することでどのようなことが分かるのか、分かったことで何が変わるのかについて、相続、事故、債務、離婚の具体例を中心に説明しています。
どの分野でも、弁護士に相談することで法的な仕組みが分かるようになります。また、ご要望に応じて弁護士に依頼する際に必要な費用のお見積もりを出しますので、コスト感も明確に分かるようになります。
次に、相談で得た法的知識を持ってこれからするべきことに向けて冷静に準備を進められるように変わることができます。
さらに、弁護士に依頼することで、交渉や手続きを任せられるため精神的な負担が軽減され、日々の暮らしやお仕事に集中することができます。府中本町駅すぐの弁護士法人あさかぜ法律事務所にて相続、事故、債務、離婚の無料相談で納得いく助言をさせていただきます。
【記事のあらまし】むち打ち治療のために接骨院での施術を受けるにあたって、治療や賠償の観点から必要な注意点について解説しています。接骨院での豊富な施術メニューについても具体的に解説をしています。
むち打ちの症状について後遺障害等級の認定を受けるために接骨院での施術がどのように有利になりうるか。傷害慰謝料や後遺障害慰謝料を獲得するために整形外科と連携し、必要かつ有効な施術を受け、納得いく示談金額を獲得する方法を説明します。
【記事のあらまし】当事務所では、府中駅直結ル・シーニュ6階第4会議室で無料法律相談を定期的に開催しております。また、府中市役所でも、ル・シーニュ5階府中市市政情報センターで府中市民(在勤・在学含む)の方を対象に、民事問題(相続、金銭貸借、離婚、不動産貸借など日常の法律問題)について、弁護士を相談員として無料法律相談を開催されております。
それぞれの無料法律相談会の概要をまとめてあります。
【記事のあらまし】弁護士費用特約がない場合の弁護士費用をご紹介
弁護士費用特約がないときに弁護士に依頼するメリットは本当にあるのか?
費用倒れのデメリットしかないのでは?わざわざ弁護士に頼むことでもないのでは?
事故に強い弁護士が代理人として損害賠償を行うことのメリットとデメリットを具体例で紹介し、弁護士費用特約のない場合のコスト感を詳しくお伝えしております。
【記事のあらまし】当事務所では、弁護士費用特約がない場合、委任の際に初めにお支払いいただく着手金や法律相談費用もいただいておらず、委任によるご依頼者の手出しはありません。
実費や弁護士報酬については、相手側保険会社や自賠責保険から受け取る損害賠償金から差し引く形でいただいておりますので、ご依頼者さまの手出しになることはありません。
当事務所事故専門サイトにて弁護士に交通事故の解決を依頼するメリットをご説明しております。
【記事のあらまし】「もらい事故」とは追突など本人の過失がない事故ですが、もらい事故の場合は保険会社が示談交渉を代行してくれずご自身で相手方保険会社との交渉を進めなければなりません。
そのため、もらい事故では「弁護士費用特約」が役立ちます。弁護士費用特約を使うことで弁護士費用特約を利用することで費用を気にすることなく弁護士を代理人として示談交渉を行い、さらに弁護士基準での交渉により慰謝料などを含む示談金を大きく増額することができます。
【記事のあらまし】交通事故の賠償の流れについて図表をつけて解説しました。
事故→症状固定→後遺障害等級認定→示談交渉・成立
この流れが基本的な流れですが、時系列図や用語の説明をご覧いただき、事故の賠償手続きの全体像を把握していただければと思います。
交通事故発生から賠償金着金の流れのイメージ図で慰謝料の支払い時期をわかりやすくしております。示談金が支払われる時期をご理解いただくことで漠然とした不安を取り除くことができます。
【記事のあらまし】三角繊維軟骨複合体損傷(TFCC損傷)の解決のご報告
TFCCは手関節の安定性に重要な組織です。前腕の橈骨と尺骨をつなぎ、手根骨を支えて手首がスムーズにうごくための働きをする靭帯のような組織ですが、事故により手関節部に強い衝撃を受けてしまうと軟骨へのダメージにより痛みや可動域制限が生じます。 本件では可動域制限が健側の3/4以下まで制限されていないため、機能障害12級6号の認定ではなく、神経症状の12級13号の認定を目標に被害者請求を行い、等級を獲得し、裁判基準での交渉を行うことで自賠責保険金12級224万円も合わせて約1000万円超での解決となりました。