府中・多摩地方の相続に強い弁護士が行う　相続完全サポートプランのご提案

府中の相続に強い弁護士が相続完全サポートプランをご用意いたしました

当弁護士法人あさかぜ法律事務所は、府中をはじめとする多摩地方に密着し、相続に関連する業務として、個別の相続相談や事件の解決、多摩信用金庫さま各支店での相続セミナーなどを随時行い、さまざまな相続案件を解決してきました。

府中や多摩地方の方々が相続の案件でお悩みになっている事例について、お客さまと共に歩み時間をかけて解決に導くことができたときの喜びは相続に関与する弁護士として大きなやりがいを感じます。

相続案件について全ての範囲で多くの経験を持つ私たちが、共同相続人間で揉めてはいないけど、手続きを行う時間がないなどご自身で相続手続きを行うことが困難な方々に向けて、費用を抑えたプラン、相続人、相続財産の調査から始まり、登記名義変更・預貯金解約の相続手続きの終わりまですべてを行う完全サポートプラン（以下「相続手続き完全サポートプラン」と言います。）をご用意いたしました。初回相談の際に、ご相談の内容を踏まえご要望に沿ったお見積りを無料でお出ししております。

料金も高くなりがちな弁護士費用を抑え、他士業と同じ費用水準でご提供します。しかも弁護士が全ての業務を行いますので、他士業と異なりご依頼者の代理人として弁護士がすべて表に立ち手続きを進めることができます。

また、相続手続き完全サポートプランの弁護士報酬は、すべて後払いです。

相続手続き完全サポートプランをご検討いただいている方へ

相続手続き完全サポートプランによる解決がふさわしい方

相続手続き完全サポートプランのご利用をご検討いただきましてありがとうございます。

相続手続き完全サポートプランは、相続手続きを専門家である弁護士にコスト感の負担のない費用でご利用いただくプランです。

迅速に相続手続きを進め、一刻も早く相続人の皆さまに被相続人名義の預貯金や不動産をお渡しするプランですので、各相続人において相続財産についてのご意向がある程度明らかになっており、手続きを全て弁護士に任せることについて全相続人間で黙示なりの了承が得られている場合にご利用いただくことができます。【府中の相続に強い弁護士】相続の優先順位と遺留分【図表でわかりやすく解説】

一方で、すでに法定相続分を争う姿勢を見せている相続人の存在が明らかになっている場合や、相続人の中に行方が分からないなど相続についてのご意向が不明な方がいらっしゃる場合には、迅速な解決に結びつけることは難しく、ご依頼者の利益を最大限に実現する弁護士の本来的な業務のプランにより解決までのサポートを行うことになります。このような場合には、相続手続き完全サポートプランではなく、弁護士の本来的業種である遺産分割協議、遺産分割調停や遺留分侵害額請求などの専門的プランのご利用をご検討いただくことになります。

初回無料相談（時間制限なし）でしっかりと共同相続人の数や意向などをお伺いします

各相続人の意向次第で弁護士が行うことがふさわしいといえるプランが分かれますので、初回無料相談（時間制限なし）において、判明している相続人の数、意向などを十分に確認させていただきます。ヒアリング内容を踏まえ、相続手続き完全サポートプランをご利用いただくことが事案の解決のためにふさわしいと言えるかをご相談者と弁護士で一緒に検討させてください。他の相続人の状況によっては、相続手続き完全サポートプランの前に、まずは相続財産調査、相続人調査（存在と相続についての意向確認）を先行して行う相続調査プランのご提案を行うこともございますし、弁護士の本来的業種である遺産分割協議、遺産分割調停や遺留分侵害額請求などの専門的プランのご利用をご検討いただくことになります。

初回無料相談で判明した状況を踏まえ、相続手続き完全サポートプラン、初期手続きのみ相続調査プラン、遺産分割協議、遺産分割調停や遺留分侵害額請求などの専門的プランなど、ご相談者の相続案件の解決にふさわしい内容のお見積りを無料でご提示させていただきます。見積りをご自宅にお帰りになられてゆっくりご検討頂ければ幸いです。

弁護士法人あさかぜ法律事務所相続案件の弁護士費用のご案内

相続手続き完全サポートプラン料金のご説明

相続手続き完全サポートプラン業務内容

当事務所の相続手続きフルサポートは、料金表の通りの安心・明確な費用設定です。相続人調査及び意向の確認から始まり、相続関係説明図作成、相続財産調査（不動産、預貯金、有価証券、動産、負債等）、公正証書遺言の有無確認、遺産分割協議書作成、預貯金解約、不動産登記名義移転が全て含まれます。

相続手続き完全サポートプランの追加費用のご説明

フルセット、完全サポートと謳っておきながら、各相続人への分配という本質的な業務を別料金で15万円〜20万円を別途請求するような費用体系ではありません。

追加費用の発生は、3つの場合のみ、❶相続人が5名を超えた場合、❷調査業務の負担から調査対象の金融機関が多い場合と❸自筆証書遺言で検認が必要となる場合（遺言書保管法によらない場合）のみとなります。通常含まれるべき業務については基本料金通りで行います。

初回相談の際に、ご相談の内容を踏まえご要望に沿ったお見積りも無料でお出ししております。

相続手続き完全サポートプラン料金表

相続手続き完全サポートプラン料金表
弁護士報酬（後払い）	業務内容　専門職連携費用
相続財産総額に関わらず一律 相続財産額の1.2％（消費税込み1.32％） 最低報酬額29.8万円（消費税込み） ◆追加料金が発生する3つの場面 ❶相続人の数による費用６人以上となる場合、1人ごとに5,500円（消費税込み、後払い）追加費用をいただきます ❷調査対象金融機関数による費用6社目以降、一社ごとに11,000円（消費税込み、後払い）追加費用をいただきます ❸自筆証書遺言検認手続き（立ち会い込み）の費用11万円（消費税込み、後払い）	◆業務内容 相続人調査及び意向確認、相続関係説明図作成、相続財産調査（不動産、預貯金、有価証券、動産、負債等）、公正証書遺言の有無確認、預貯金解約、証券口座解約・名義変更、不動産登記名義移転、負債の有無・残高確認が含まれます。 ◆提携司法書士、税理士の報酬 ・ご依頼者さまにて独自に各専門職にご依頼されることもできます ・不動産名義変更、相続登記については、提携司法書士の報酬が別途発生します（５物件まで一件5.5万円（消費税込み）、移行１件あたり5.5千円（消費税込み）、登録免許税が別途発生します） ・相続税申告については、提携税理士の報酬が別途発生します（目安として相続財産総額の1.1％（消費税込み）） ・各専門職との連携により当事務所が紹介費、支払代行費などの費用をいただくことはありません

初期手続きのみ相続調査プラン（相続手続き完全サポートプランに先行するプラン）のご案内

相続手続き完全サポートプランの前に、とりあえず相続財産調査、相続人調査（存在と相続についての意向確認）を先行して行いたいご要望をお持ちの場合も相続調査プランとしてお受けいたします。

相続調査プランの弁護士費用は、11万円（消費税込み、後払い）＋実費となります。調査終了後に報告内容をお渡ししますので、内容をご確認いただき、続いて相続手続き完全サポートプランを委任されるかご検討ください。

追加料金が発生する3つの場合

	追加費用の金額	ご説明
❶相続人の数、順位による追加費用	６人以上となる場合、1人ごとに5,500円（消費税込み、後払い）追加費用発生	第三順位（兄弟姉妹）の場合、相続人が多くなりがちです。
❷調査対象金融機関数による追加費用	5社まで基本料金 6社目以降、一社ごとに11,000円（消費税込み、後払い）追加費用発生	金融機関５社を超える場合に、一金融機関あたり1.1万円追加費用が発生します。
❸自筆証書遺言検認手続き（立ち会い込み）	11万円（消費税込み、後払い）	検認申立て、検認期日立ち会いを行い、内容をご報告いたします。

明確一律の費用設定　弁護士報酬は全て後払いで手出し無し！

当事務所の相続手続き完全サポートプラン弁護士報酬は、非常に明確な設定です。弁護士費用は、相続開始時の相続財産額の1.2％（消費税込み1.32％）　この弁護士報酬を手続きが終わる際に精算させていただきます。後払い方式ですので、ご依頼者に先払いで手出しの出費はありません。

追加費用の発生は、3つの場合のみ、❶相続人が5名を超えた場合、❷調査業務の負担から調査対象の金融機関が多い場合と❸自筆証書遺言で検認が必要となる場合（遺言書保管法によらない場合）のみとなります。

弁護士だから相続完全サポート！　地元に根付く相続に強い弁護士だから提携司法書士、税理士との連携も明確な費用で

弁護士だからできる広範なサポート

広範囲に活躍できる弁護士なのに費用面でも行政書士など他士業と遜色ない価格

連携司法書士、税理士の明確な費用設定での連携

当事務所は、府中をはじめとする多摩地方に密着し、相続に関連する業務として、個別の相続相談や事件の解決、多摩信用金庫さま各支店での相続セミナーなどを随時行っています。

その中でお互いの信頼を育み、当事務所が信頼できる専門職として相続案件について解決に向けて協働して業務を進める税理士や司法書士をご紹介することができます。

各専門職におかれても明確な費用の設定を行い、当事務所にてご依頼者のご承認をいただき代わりにお支払いをすることでワンストップでの解決を実現しております。

◆相続登記、名義移転登記など不動産登記に強い府中市の司法書士との連携

当事務所と提携している司法書士が相続登記、名義移転登記を明確な費用で行います。

名義移転登記にかかる費用は、5物件まで5.5万円（消費税込み）、それ以上の場合は1件あたり5.5千円の追加料金が司法書士報酬として発生します。この司法書士報酬とは別に登録免許税が発生します。登録免許税は、不動産の権利関係を公示するために法務局で行う登記手続きに伴って課される国税で、登記の種類や不動産の価額に応じて計算されます。

お見積もりは当事務所から司法書士に連絡をして司法書士への依頼の前にお伝えできます。

あさかぜ司法書士事務所　北爪朝果司法書士

◆相続税に強い府中市の税理士との連携

府中市内の相続に強い税理士と提携しております。明確な費用で提案いただける税理士をご紹介いたします。税理士の相続税申告報酬はおよそ相続財産の1％+消費税をめどにお考えください。お見積もりは当事務所から税理士に連絡をして税理士への依頼の前にお伝えできます。

・ご依頼者さまにて独自に各専門職にご依頼されることもできます

各専門職との連携により当事務所が紹介費や支払い代行料などの費用をいただくことは一切ありません。

【ご注意】共同相続人への分配業務、税理士への支払い代行を別料金とする料金体系にご注意ください

『フルセット』、『完全サポート料金』と謳っておきながら、基本的な業務を別料金で請求する料金体系を見かけます。フルパックで示される料金を安く抑えて表示して、追加の料金を多めに取る料金体系となっていることが多いため、当事務所の料金体系も含め、相続に携わる士業のホームページに掲げてある料金の全体をよく確認されることをお勧めいたします。

各相続人への分配業務も当然に基本料金で対応します

相続に関するサービスを提供する弁護士、他士業のホームページでは、『フルセット』、『完全サポート料金』と謳っておきながら、各相続人への分配という本質的な業務は別料金で15万円〜20万円を別途請求する料金体系も見受けられます。この共同相続人への分配は預貯金の解約後に当然行うことになるため、結果的にフルサポートに乗っている料金表に加えて、15万円〜20万円の料金が必然的に上乗せされることになります。

相続手続きとして預貯金を解約、証券を解約した後には各共同相続人に分配する業務が当然発生します。この相続手続きに内在する基本業務に別料金を求めることは、フルセット、完全サポートとは言えません。

当事務所では、各共同相続人に分配する業務は相続手続き完全サポート基本料金の相続財産額の1.2％（消費税込み1.32％）の中で対応いたします。

他専門職への支払いに手数料や紹介料は発生しません

また、同じようにフルセット、完全サポート料金と謳っておきながら、司法書士や税理士への報酬支払いについて代行する手数料として別途1万円程度の費用を徴収し、フルサポート料金とは別の料金を請求する料金体系もあります。

当事務所では、このような紛らわしい別途の料金の請求は一切いたしません。通常含まれるべき業務については全て基本料金通りで行います。司法書士や税理士へのお支払いについては、お客様と司法書士・税理士の間で発生する費用だけをご負担いただき、当事務所が代わりに支払うことの手数料や紹介料などは一切いただきません。

当事務所の費用体系において追加で費用が発生する場面は、明確に定める3つの場合のみ、❶相続人が5名を超えた場合、❷調査業務の負担から調査対象の金融機関が多い場合と❸自筆証書遺言で検認が必要となる場合（遺言書保管法によらない場合）のみです。

初回相談は時間制限なく無料！ 来所相談、ル・シーニュ相談、出張相談、zoom相談をぜひご利用ください