遺産分割協議の全て - 手続きから問題点まで徹底解説

基本的には、亡くなった人が遺言を作成していない場合に遺産分割協議を行うことになりますが、遺言を作成している場合でも、長男には２分の１、二男には４分の１、長女には４分の１といった割合だけを定めた遺言の場合は、遺言の定める相続分に従い遺産分割協議を行う必要があります。
法定相続人の確認：まずは誰が相続人であるかを確定させます。通常は亡くなった人の配偶者や子供などです。代襲相続人などにも気をつけて下さい。
法定相続分の確認：次に各相続人が法律上どれだけ遺産を相続できるかを確認します。これは民法で定められています。
相続財産の確定：被相続人の全財産を明らかにし、その総額を計算します。不動産については、公示価格を確認することや実勢価格の見積もりを取ることも必要になります。
財産目録の作成：上記で確認した相続財産の詳細をリスト化します。
遺産分割協議：法定相続人全員で相続財産の分割方法を話し合い、合意を得ます。この段階では、可能な限り公平な分割が求められます。
遺産分割協議書の作成：協議で決まった内容を正式に文書化し、参加者全員で署名、実印を持って押印します。印鑑証明書（印鑑登録証明）の添付が必要ですし、証明書の期限にも注意する必要があります。

以上の手順を踏むことで遺産分割協議は進行しますが、相続人、相続財産の確定の段階で問題があると、参加していなかった相続人を参加させてやり直すなどその後の手続きは全てやり直しとなることもあります。
このようなことが起こらないように、協議の前の準備をしっかり行ってから話し合いに臨む必要があります。

遺産分割協議書の作成は、相続財産の分割を全員で合意した後に行います。

遺産分割協議書を自分で作成するポイントは以下の通りです。
全て手書きで作成する必要はなく、パソコンを使って作成することができます。
作成日付を明記します。
全ての相続人を明らかにし、全ての相続人が協議書に署名押印します。
亡くなった人（被相続人）の情報も記載します。
誰がどの財産を相続するのか明確にします。代償金（不動産をもらう代わりに一定の金額を他の相続人に支払う場合には、その金額だけ支払い期日なども明記します。）
生命保険金や死亡退職金の記載は基本的に不要です。これらは原則として相続財産ではないからです。
後日判明した財産の取扱いも明確にします。国債や建物更生共済（建更）の満期共済金額を含む証券関係が後から出てきたというケースが多いため、調査はもれなく行うことと、万が一の時に備えてこの規定を入れることにも気をつけてください。
遺産分割協議で実務上頻発する問題
遺産分割協議は全ての相続人が協議に参加する必要があり、このことに関連して問題が生じがちです。
まず、仲の悪い兄弟や、まだ面識のない共同相続人と話し合わなければならない場合、トラブルの原因となり得ます。これについては、協議の方法や場所、発言内容に気をつけることである程度回避できる問題です。

相続人であるあなたが協議の内容に納得していなかった、兄から無理やりハンコを押せと言われたから押しただけだとしても、遺産分割協議書が作成されてしまえばその内容のとおりに銀行や法務局は手続きを進めてしまいます。

そのため、相続人の1人又は複数が結託して、自分たちに有利な内容の遺産分割協議書を作成しようとして、内容をろくに説明しないまま遺産分割協議書への署名・捺印を迫ってくることが少なからずあります。

また、例えば父親が亡くなり、その子供たち（兄弟姉妹）が相続について協議を進めている最中、各相続人の配偶者が協議内容に異議を唱えることでトラブルになることが多々あります。特に、相続権がない配偶者（例えば兄の妻など）が、自分に直接関係のない故人の財産や人物像について意見を述べることが紛争激化のきっかけとなることがあります。これにより、発言者とその発言を受けた当事者双方が感情的になり、結果として遺産分割協議がまとまらなくなり紛争へと発展してしまいます。
このような問題が起こりそうな場合、競争的なアプローチではなく、家庭裁判所での遺産分割調停に切り替えることが一つの解決策となり得ます。

また、遺産分割協議後に相続財産の再評価や新たな相続財産の発見、行方不明だった相続人の出現したときなどは、協議は無効となる場合があります。
なお、遺産分割協議書を作成した後で、相続人のひとりが自分が相続した財産を他の財産と変更したいと申し出るケースもありますが、遺産分割協議は一度成立すると基本的に変更することはできません。

これらの問題を避けるためには、遺産分割協議の一つ一つの段階を慎重に踏んで進め、後日振り出しに戻ってしまわないように常に問題がないか確認しながら進めていく必要があります。特に、書面で持ち回りで協議する場合には、相続人の配偶者の意見が混ざったり、相続人が突然翻意したりするリスクが常にありますので、これらのトラブル発生の種を意識しながら進める必要があります。
この話し合いがまとまったら、合意内容を遺産分割協議書にします。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停や審判を申し立てることになります。
分割協議のまとまりがなくなり、成立への雲行きが怪しくなってきたときは、相続に強い地元の弁護士への相談をご検討ください。
協議状況について相談したり、代理人になってもらったりするために足繁く相談に行ける地元の相続に強い弁護士に相談することで、遺産分割協議のトラブルを早期に摘み取り、遺産分割協議成立への道を整えることができます。

これまで、相続が発生した際の不動産の名義変更（相続登記）は任意であり、多くの不動産が相続されたにも関わらず名義変更されていない「名義人の死亡による未登記」が社会問題となっていました。この問題を解消するため、法改正により相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと義務付けられることになりました（不動産登記法改正第７６条の２第１項）。正当な理由のない申請漏れは１０万円以下の過料の罰則の対象となります。

遺産分割協議が成立せずとも、法定相続分のとおりに持分を取得するという内容で相続登記を行うのであれば、共同相続人のうち１名が単独で手続きを行うことが可能です。しかし、共有関係にある不動産は売却や賃貸をしづらいというデメリットがある上、その後に遺産分割協議が成立した場合に、再度相続登記をやり直さなければならないという二度手間にもなります。
スムーズに遺産分割協議をまとめるため、なるべく早く地元府中の相続に強い弁護士への無料相談にお越しいただければと思います。当事務所では同じ府中市において相続に強く相続登記についても多数解決実績のある司法書士と連携しており、必要に応じて司法書士をご紹介することもできます。

被相続人の預貯金の解約には、各金融機関所定の相続手続書類に全ての相続人の署名・実印による押印がなされるか、あるいは遺産分割協議書が必要となります（遺産分割協議が不成立の場合に移行する遺産分割調停の成立による調停調書や遺産分割審判による審判書でも預貯金の解約は可能です）。
金融機関としては、払い戻しや解約に応じた後に金額の大きい相続トラブルに巻き込まれないように目を皿にして遺産分割協議書の真正な成立を確認してきます。何千万円、何億円のトラブルになりかねないのですから金融機関側としては当然の対応です。遺産分割協議書は相続人全員の合意のもとで作成し、それをもとに預貯金口座の名義変更や解約を行います。
手順を踏むことで、被相続人の預貯金の解約が可能となります。ただし、手続きは一度で完了するものではないですし、金融機関の窓口対応担当者により指示を受ける内容が微妙に異なることは本当に多くあることです。十分な時間を確保することとともに、金融機関側には窓口担当者を固定するように求めるなど、窓口に行くたびに長時間待たされたうえ窓口担当者の発言内容が行くたびに異なるといった金融機関とのトラブルを防ぐようにすることも必要です。