相続手続きの流れ

相続手続きの流れについての簡易なご説明

①	相続人の死亡 - 相続は死亡によって開始する（民法882条） - 死亡をもって相続が開始されます。 相続人には故人の財産と義務が承継されます。
②	戸籍謄本や住民票の写しを取り寄せて、相続人が存命しているかどうか、相続人の住所等を確認します。 固定資産税の納税通知等から不動産の有無を、通帳や取引履歴から預貯金等をそれぞれ確認します。
③	遺言書の有無を確認 - 故人が遺言書を作成していたかどうかを確認します。 存在する場合、その内容を前提として遺産分割を行うことになります。
④	遺言書の検認の申立（自筆証書遺言） - 自筆の遺言書がある場合、原則として家庭裁判所での検認を申し立てる必要があります。 自筆証書遺言書保管制度により法務局で保管された自筆証書遺言書については検認手続は不要です。公正証書遺言は検認不要です。
⑤	遺言執行者選任の申立 - 遺言に基づき、その執行を行う人（遺言執行者）を選任するために裁判所に申し立てます。
⑥	遺産分割協議 - 相続が発生した際、相続人同士が遺産をどのように分割するかを話し合う手続きです。 全ての相続人が参加し、遺産に含まれる財産の範囲や価値を把握した上で、各人が受け取るべき遺産を決めます。【詳細解説はこちら】
⑦	遺留分侵害額請求 - 相続人が取得した財産が法律上の相続分より一定以上少なかった場合に、金銭による補填を求める権利です。 権利を行使できなくなる消滅時効があるので注意が必要です。【詳細解説はこちら】
⑧	遺言無効の訴え - 遺言書が法的要件を満たしていないなどの理由で無効であると主張し、訴訟を提起する手続きです。
⑨	遺産分割協議書作成 - 故人の預貯金の解約などを可能にするため、遺産分割に関する相続人の合意内容を正式な文書にする手続きです。【詳細解説はこちら】
⑩	遺産分割調停 - 相続人間での合意が困難な場合に、家庭裁判所の調停を利用して解決を図る手続きです。【詳細解説はこちら】 遺産分割審判 - 調停でも解決しない場合に、家庭裁判所が遺産の分割方法を決定する手続きです。
⑪	相続放棄 - 相続人が相続を放棄することを選択した場合に、家庭裁判所に放棄を申し出る手続きです。相続放棄により相続権は失われます。【詳細解説はこちら】
⑫	相続人不存在 - 元々相続人がいないか、または全ての相続人が相続放棄をした状態です。 相続放棄をした人が通帳等を保管していた場合、相続財産清算人が任命されるまで、その通帳等を保管し続けなければなりません。【詳細解説はこちら】
⑬	相続財産清算人選任申出 - 相続財産の管理や清算を行う人（相続財産清算人）を任命するための申出を行います。
⑭	特別縁故者に対する相続財産分与の申立て - 故人との間で生前に特別な縁故があった人（例えば、事実婚の配偶者）に対して、相続財産を分与することを認めてもらうために申し立てる手続きです。【詳細解説はこちら】
⑮	移転登記・預貯金解約等 - 故人名義の不動産の移転登記や預貯金の解約などは、遺産分割協議書や調停調書、審判書などの書面により具体的に進めることができるようになります。【詳細解説はこちら】

遺産分割協議、遺留分侵害額請求など重要な事項についての詳しいご説明はこちら　

弁護士法人あさかぜ法律事務所府中大國魂神社前事務所　相続専門ページ

相続案件のご紹介と解決実例

複雑な相続手続きから遺産分割の争いまで、専門知識を持つ弁護士が丁寧に対応し、最適な解決策を提供します。安心してご相談いただけるよう、成功事例を基に具体的なアドバイスを提供し、迅速かつ確実に問題解決を図ります。

1. 相続放棄

相続放棄とは、亡くなった方から財産を受け継ぐ権利を放棄する手続きです。主に負債や税金の負担が大きい場合に利用されます。 当事務所は、相続放棄が適切かどうかの判断をお手伝いし、必要な手続きを全面的にサポートいたします。

相続放棄　解決実績の一例

熟慮期間経過後の相続放棄申述が受理された事例

死亡を知ってから3か月後に、被相続人の生活保護費返還請求を受けたため相続放棄手続きにより返還請求を免れた。

2. 遺産分割協議

遺産分割協議は、亡くなった方の財産をどのように分けるかを家族間で話し合い、合意の上遺産分割協議書を作成する手続きです。 各相続人の希望や財産の性質を考慮し、公平な分割を目指します。 当事務所はこれまでの経験を活かし、相続に強い弁護士として、ご依頼者さまに最大限の利益となるよう協議を進めていきます。

遺産分割協議　解決実績の一例

行方のわからない共同相続人を調査し速やかに遺産分割協議を成立させた事例

前妻との子（相手方）が先に代理人を依頼していた状況下で後妻から委任を受け、自宅不動産の代償金額を交渉するにあたり、協議成立のために必要資料を吟味し迅速に解決に至れるように努めた。後妻から受任した事件につき、前妻との子と協議した結果、後妻が全ての財産を取得することができるよう交渉した。

3. 遺産分割調停

遺産分割調停は、家族間の遺産分割協議がまとまらない時に、家庭裁判所を通じて行う手続きです。 裁判所の調停委員が、双方の意見を聞きながら公平な解決策を探ります。 当事務所は、複数の弁護士がお客様の利益を守るための調停戦略を考え、手続きを代理人として出頭し最大限の利益の実現を目指します。

遺産分割調停　解決実績の一例

相続人となる相手方の配偶者が種々の主張を繰り返したために遺産分割協議が整わなかった事例

受任後に資料を精査の上で遺産分割調停を行い、配偶者の関与を排除したことで早期解決を図ることができた。

4. 遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求とは、遺言で定められた財産の分配が、法律で保証された最低限の取り分（遺留分）を下回っている場合に、不足分を請求する手続きです。 正確に遺留分の計算をした上で請求手続きを行い、漏れなく回収を行うことで正当な権利が守られるよう支援しております。また遺留分侵害額請求を受ける相続人の代理人として不要過大な遺留分侵害額請求に対する防御法務も行っております。

遺留分侵害額請求　解決実績の一例

高齢な依頼者（遺言者後妻）に方針等を説明するにあたり、依頼者の娘（前夫との間の子）夫婦からの協力を得つつ委任事務を進めた事例

本件では自筆証書遺言が作成されていたが、記載されていた遺言執行者が既に死亡していたため、新たに遺言執行者選任申立てを行った。 遺言が執行されたことで相手方にも遺留分侵害額の支払原資が確保され、スムーズな解決に繋がった

5. 遺言無効訴訟

遺言無効訴訟は、遺言の内容に問題があるとされる場合に行う訴訟です。 遺言が作られた際の状況や、書類の形式が正しくない場合など、遺言を無効とする理由を精査し、訴訟を通じて遺言を無効にします。 当事務所は、遺言の内容を慎重に調べ、お客様の権利を守るために最善を尽くします。また、遺言無効訴訟を受けた被告側の代理人として、遺言者のご依頼者さまへの想いを守る業務も行なっています。

遺言無効訴訟　解決実績の一例

遺言無効訴訟の被告側の事例

公正証書遺言作成時の添付書類を取り寄せ、遺言書の内容と遺言者の意思が合致することを主張したことで、相手方側からの遺言無効の主張が撤回されるに至った。裁判所による遺言無効の判断を阻止し遺言者の想いを実現する相続を法的に実現することを達成した。

6.相続人不存在（特別縁故者）

当事務所は、相続人が存在しない特殊なケースにおいて、特別縁故者が適切に相続を受けられるようサポートします。 特別縁故者とは、法定相続人ではないものの、故人と生前に特別な関係を持ち、故人の遺産の分与を受けるに値する状況が認められる人々を指します。 これには長期にわたる同居や、故人の看護・世話をしていた人物が含まれます。家庭裁判所での相続財産清算人の選任から始まる手続きの代理人としてサポートを行います。

特別縁故者　解決実績の一例

複数の特別縁故者候補の方の事例

それぞれの故人への生前の看護などを詳細に調査し、両名ともに特別縁故者であることを主張。それぞれの申立人に対し家庭裁判所より等分に財産の分与を認める審判を獲得した。