後遺障害認定:11%の壁を越えた事例紹介
目次
当事務所では、リスフラン靭帯損傷により14級9号の後遺障害認定を受けた事案において、より適切な等級認定を目指し粘り強く取り組んでまいりました。初期の異議申立てでは認定変更には至りませんでしたが、主治医との緊密な連携のもと、詳細な医学的所見や画像診断結果を追加で収集。これらの証拠に基づき、自賠責保険紛争処理機構への調停申立てを行った結果、最終的に12級13号への等級変更を実現することができました。
損害保険料率算出機構の公開データによると、異議申立ての結果、等級変更が認められる確率は約11%(2022年度)です。なお、令和5年8月、紛争処理機構の運用が変更されました。異議申立後に取得した新たな医療資料(画像・検査結果・診断書・意見書)の提出が可能となりました。これにより新たな医証も提出することができるようになるため、当事例の認定変更率11%よりも高い変更率になると思われますが、被害者の代理人として説得力のある証拠を掴み提出する任務には変更ありません。
当事務所では、このように被害者様の立場に立ち、一つ一つの案件に対して徹底的な証拠収集と適切な法的主張を行うことで、真摯に解決に取り組んでおります。
交通事故による後遺障害への対応 - 同様の事故に遭われた方へのアドバイス
事故直後の方には、賠償金、保険金の獲得までの道筋のご案内として、慰謝料や示談金といった言葉の意味、交通事故の賠償手続きの進め方、弁護士を委任する場合の費用などのご説明をこちらでわかりやすくお伝えしています。
早期相談で見えてくる解決への道筋
交通事故の被害に遭われた直後は、治療や仕事の両立、今後の補償など、様々な不安を抱えていらっしゃることと思います。特に後遺障害が懸念される場合、どのような準備が必要なのか、いつどのような対応をすべきなのか、明確な方向性が見えにくいものです。
当事務所では、初回相談の段階から、ご相談者さまの状況に応じた具体的な対応方針をお示しします。
医療機関の選択、必要な検査項目の確認や、リハビリテーションの確認、治療計画の提案まで、一つひとつ丁寧にアドバイスさせていただきます。
後遺障害認定に向けた準備では、症状経過の正確な記録方法から、日常生活での具体的な支障の記録まで、後の立証に必要となる情報を適切に残していくことが重要です。必要な診断書や画像検査の時期を見極め、後遺障害診断に向けた医学的根拠を適切に収集していきます。
「前の2人の弁護士さんはこれからどうなるのだろうと不安だけで、あさかぜに相談して方向性が見えて安心した」
このようなお声をいただけるのは、当事務所が初回相談の時点で、ご相談者さまの症状や状況を丁寧に確認し、必要な対応を具体的にお示しできるからです。適切な後遺障害認定を得るために必要な証拠、各種申立ての時期、想定される課題とその対応など、一つひとつの段階で何が必要かを明確にお伝えします。
被害に遭われた方それぞれの状況は異なりますが、私たちは豊富な経験と専門的な知識を活かし、ご相談者さまに最適な解決への道筋を示し、その実現に向けて全力でサポートいたします。不安や疑問をお持ちの方は、まずは相談にお越しください。
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