自己破産

受任通知発送後

受任通知により、債権者への返済を一旦停止してよい環境になります。

もちろん働くこともできますので、再スタートに向けてもう一度気持ちを落ち着かせて免責手続きまで進めていくことができます。

まれに受任通知により支払いをいったん止められたことで安心しまい、自己破産手続きを進めるための資料収集などに参加されない方もいますが、免責決定が出るまでは借金は消えずにそのまま残っており最終的な解決にはなりません。慢心することなく最後まで一緒に手続きを進めていきましょう。

申し立てに必要な資料が整いましたら、裁判所への破産申し立てを弁護士が行います。
申し立てが受理されますと、裁判所において調査が行われ、問題ない場合には破産手続開始決定が出されます。

決定が出た後の流れは同時廃止（同廃）と破産管財人が選任される管財事件に分かれます。

管財事件と同時廃止事件の振り分け基準

同時廃止事件（同廃事件）とは、破産管財人が選任されず、破産手続の開始と同時に破産事件が廃止されることをいいます。

この同廃手続きにするためには、破産法の規定により、破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき（破産法216条1項）でなければならないため、破産手続開始決定時にめぼしい財産がないことが要件となります。

管財事件

以下のいずれかに該当する場合

(1) 現金（預貯金含む）およそ３０万円から５０万円・その他の財産２０万円

現金が（預貯金含む）およそ３０万円から５０万円以上（この点は管轄裁判所により運用が異なります。詳しくは当事務所にお問合せください）
自動車の評価額、生命保険の解約返戻金、退職金の1/8が２０万円以上ある場合

(2) 不動産を所有

不動産を所有する場合でも、抵当権のついている不動産の価値より残っている住宅ローンの金額が大きい場合（オーバーローン）には、同時廃止となることもあります。

(3) 免責不許可事由

浪費、ギャンブル、株式・先物取引、特定の債権者のみへの弁済などの免責不許可事由がある場合、免責が可能かどうかを調査するために管財人を選任する必要があるため管財事件となります。

免責不許可事由が存在する場合、破産管財人による調査を経て免責を相当とするかが判断されます（極めて悪質な場合には免責を不相当とされることもあります）

(4) その他

個人事業主である場合や借金の額が多額である場合など個別の事情により管財事件になることがあります。

免責審尋

破産手続開始決定を受けただけでは債務はなくなりません。

破産手続きの後、裁判所により免責許可決定が下されることで手続が全て終了、これまでの債務の支払いをする必要がなくなり、晴れて新たな人生への再スタートを切っていただくことになります。そのお手伝いを当事務所にてさせていただきます。

なお、所得税、固定資産税など滞納した租税等は免責されません。またその他免責されない債権があります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

ご相談に来られる方からよくお伺いする内容をまとめました。ご来所の前にどうぞご確認ください。

また、自己破産以外の債務整理方法である任意整理や個人再生についても随時無料相談を行っております。これらの自己破産以外の債務整理方法との比較についてはこちらをご覧ください。

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