相手の浮気が発覚したら
パートナーの浮気が判明したときのショックは計り知れません。ただ、こんなときに感情に任せて不倫相手やパートナーに慰謝料請求をすることは決してお勧めできません。
相手が開き直ったり、相手が嫌がらせをしてくるなど問題をこじらせたりすることも多く、このような展開でさらに感情的になって解決を遅らせてしまうこともあり得ます。
決してあってはならないことですが、浮気相手の職場に押し掛けることなどをしてしまうとこちらも賠償請求を受ける立場になってしまいます。
発覚したこのようなアクシデントに対してはまずは弁護士にご相談ください。
事実の経過を確認したうえで、浮気の事実を立証できるかを調査し、慰謝料の相場を踏まえ誰に対していくら請求することができるかをご助言差し上げます。それがあなたの新しい人生のスタートとなります。
慰謝料はどのような要素で決まるのか
浮気による慰謝料の相場は上限300万円程度ですが、様々な事実により変動します。
例えば、不倫の期間の長さ、不倫相手の収入の高さ、反省の姿勢の有無から、こちらの婚姻期間の長さや、関係に誘った主体などによって慰謝料の額が変わってきます。
このような要素を立証できる証拠が極めて重要になりますので、浮気に気が付いたら証拠の収集を始め、弁護士にご相談ください。
慰謝料はどのような要素で決まるのか
浮気による慰謝料の相場は上限300万円程度ですが、様々な事実により変動します。
例えば、不倫の期間の長さ、不倫相手の収入の高さ、反省の姿勢の有無から、こちらの婚姻期間の長さや、関係に誘った主体などによって慰謝料の額が変わってきます。
このような要素を立証できる証拠が極めて重要になりますので、浮気に気が付いたら証拠の収集を始め、弁護士にご相談ください。
請求を受けた慰謝料を減額したい
浮気をしてしまい言い逃れができない状況にあったとしても、相手の請求額の言い値で応じる必要は必ずしもありません。
家族や職場にばれたくない心理が働くとどうしても早く終わらせたいこともあり相手の言い値に応じてしまうことになりがちですが、一度その請求額が妥当なのか、支払う前に弁護士にご相談ください。
慰謝料を減額できる要素
典型的な要素としては、肉体関係がなかった場合や既婚者であることを知らなかった場合です。この場合は減額ではなく支払う必要さえない場合もあります。浮気の回数の少なさや、浮気相手が離婚していない場合には慰謝料額を減額できる要素になります。
その他、評価が必要なものとしては、浮気相手の夫婦関係がすでに破綻していた場合があります。破綻を立証することは多くの証拠が必要となり、立証は容易ではありませんが、破綻を立証できれば大幅な減額又は免除となります。また、浮気が発覚して3年以上たっている場合には時効により支払う必要がなくなっていることもあります。
慰謝料を減額又は免除できることもありますので、浮気をしたことの反省の気持ちはあるとしても、まずは相手の請求に対し言い値で応じるのではなく、一度弁護士にご相談ください。
