離婚で決めなければならないこと

離婚をするときには、以下のような条件を取り決めることが必要です。

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費
  • 年金分割
  • 財産分与
  • 面会交流

財産分与

財産分与は、離婚に際し、夫婦の共有財産を分け合うことです。
婚姻中は、夫婦の財産が共有になっているので、離婚するときには清算する必要があるのです。
財産分与の対象になるのは、夫婦どちらかの名義の預貯金や生命保険、株券や投資信託、積立金や不動産、車両などの資産です。
また、財産分与の割合は、基本的に2分の1ずつとなります。妻の収入が少ないケースや妻が専業主婦のケースでも、妻の取り分が減らされることはありません。

慰謝料

離婚の際、慰謝料が発生することもあります。
慰謝料が発生するのは、どちらかに「有責性」があるケースです。
有責性とは、夫婦関係を破綻させる原因を作ったことです。たとえば、不貞(不倫や浮気のこと)や悪意の遺棄(生活費不払いなど)、DVなどがあった場合には、有責性が認められて慰謝料支払い義務が発生します。これに対し、単なる性格の不一致などのケースでは、慰謝料は発生しません。
慰謝料を取り決めるときには、夫婦が話し合いによって決定しますが、金額には、だいたいの相場があります。
たとえば、10年くらいの婚姻期間がある夫婦で一方が不貞していた場合、慰謝料の金額は300万円程度となります。

親権

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいたら、必ず親権者を決めなければなりません。協議離婚するとき、細かい離婚条件の取り決めは不要ですが、親権者だけは決める必要があります。
親権者は、基本的に子どもと一緒に暮らして監護養育を行い、子供の財産を監督する権利を持ちます。ただし、稀に親権(財産管理権)と監護権を分けるケースもあります。
基本的に、夫婦が話し合って決める必要がありますが、どうしても決まらない場合には、家庭裁判所に決定してもらうことになります。
親権者争いが発生したとき、親権を獲得するためには弁護士によるサポートが重要です。
裁判所が親権者を判断する基準を押さえた上で、的確な準備を行い、裁判や審判で適切な主張と立証をしなければならないからです。
男性は親権をとりにくいと言われていますが、きちんと対策をすれば男性でも親権を取得できるケースがあります。
離婚しても子供と離れたくない場合、お早めにご相談ください。

養育費

子どもを引き取る場合には、相手に対して養育費の請求をすることができます。
養育費は、子どもが20歳になるまでの間、毎月受けとることができます。ただ、話し合いにより、大学を卒業するときまで延長したり、反対に高校卒業時までにしたりすることなどもあります。
養育費の金額は、家庭裁判所が定める基準によって計算します。

年金分割

離婚するとき、年金分割の手続きをするケースもあります。
年金分割とは、婚姻中に夫婦が支払った年金保険料を、按分するための手続きです。
夫婦のどちらかまたは一方が厚生年金または共済年金に加入している場合に、利用することができます。
年金分割は、夫婦が婚姻していた期間の分を按分する手続きですから、婚姻期間が長ければ長いほど、金額が上がります。
合意分割に相当する部分については、相手の合意をとりつけて、社会保険事務所で手続きをする必要があります。

面会交流

未成年の子どもがいる場合には、面会交流も取り決めることができます。
面会交流とは、離婚後、子どもの親権者とならなかった方の親が、子どもと面会をすることです。
離婚しても両方の親と交流することは、子どもにとっても非常に重要です。
ただ、離婚時にいがみ合ってしまった場合、離婚後に円満に面会交流を実現できないケースがあります。
そのようなとき、弁護士が間に入って相手と話をすることにより、適切に面会交流を実現していくことができます。